2007年度私鉄4社設備投資は総額1584億円
県内に主要路線を持つ大手私鉄四社の二〇〇七年度設備投資計画がまとまった。四社の総額は前年度比7・3%増の千五百八十四億円と積極的な投資となった。雇用環境の改善を反映する形で、各社は通勤での定期利用客を中心に輸送人員を増やしている。新造車両の導入をはじめ、駅施設や線路を改良するなど輸送力増強に取り組むことで、通勤通学時の混雑緩和を目指す。
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今春からJR東日本と相互利用できるICカード乗車券PASMO(パスモ)サービスが始まったことから、私鉄各社は朝夕の通勤ラッシュ時を中心に安定した輸送サービスを提供することで、「JR東の利用客を取り込む」(私鉄関係者)狙いもある。
京浜急行電鉄は総額三百一億円と前年度並みの投資額。衝突時の安全性を高めたステンレス製の新1000形を二十四両導入する。京急蒲田駅近くの連続立体化工事や、羽田空港の国際ターミナル駅(仮称)の新設工事を引き続き進める。
東京急行電鉄は前年度比12.5%増の総額六百六十二億円。従来の車両に比べて故障しにくい5000系を百二十四両導入し、車両故障が原因の運休や遅れを防ぐ。田園都市線と東横線の混雑緩和対策として、複々線化や改良工事を継続する。
相模鉄道は同9%増の総額百九億円を投じる。鉄道施設に安定して電力を供給できるように高圧配線を二回線にする工事に着手する。横浜駅(新相鉄ビル)の耐震補強や斜面地の地盤改良に取り組むなど、災害に強い路線をPRする。
小田急電鉄は、同5・3%増の総額五百十二億円の設備投資を実施。都内(東北沢~世田谷代田間)で進行中の複々線化工事を中心に、輸送力の増強に百十四億円を投じ、ラッシュ時の混雑緩和や所要時間の短縮を図る。東京メトロ千代田線に乗り入れる新型ロマンスカー・MSE十六両や、新型通勤車両4000形七十両を製造する。
各社は安全対策にも引き続き重点を置いており、最新のATS(列車自動停止装置)の導入などを進める方針だ。