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最新記事【2007年07月03日】

マイクロソフト、インテル、ビットワレットは3日、非接触ICカード技術「FeliCa」を利用した個人認証やEコマースの普及を図る「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」の進捗状況を報告した。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/03/16234.html

 2006年6月に発足した同プロジェクトは、FeliCa対応オンラインサービスを当時(1,400サイト)の2倍、FeliCa対応ハードウェアを当時(年間300万台出荷)の3倍、FeliCa決済によるオンライン取引高を当時(年間数百億円)の2倍にすることを目標に掲げ、活動を推進してきた。インテルの吉田和正代表取締役共同社長によれば、目標の進捗状況は、対応オンラインサービス数は2006年12月、オンライン取引高は2007年5月に達成。対応ハードウェアの出荷台数については現時点で2.5倍だが、2008年3月までには達成できる見込みだという。

 同プロジェクトではこれまで、主婦やシニア層などPC非利用者に対するIT導入促進、携帯電話ユーザーのPCへの取り組みとして、FeliCa対応携帯電話で購入した動画をPCでも閲覧できる権利認証技術「NFRM(Near Field Right Management)」の実証実験と商用化、つくばエクスプレス沿線でのプロモーション活動などを実施。吉田氏は、「目標達成に向けて、新利用モデル開発に注力してきた」とアピールした。

 さらに吉田氏は、ICカード・電子マネーを取り巻く環境の変化として、オンラインストア「Amazon.co.jp」が「Edy」による決済サービスを導入したほか、7月10日にはファミリーマート全店で電子マネー「iD」およびEdy、7月中旬にはローソン全店で「QUICPay」およびEdyによる決済に対応することを紹介。さらに、非接触IC乗車券「PASMO」やセブン-イレブンで使える電子マネー「nanaco」、イオングループで使える電子マネー「WAON」が開始したことを挙げ、「電子マネー普及元年」であると強調した。

 「リアルでの電子マネー利用をフェイズ1とすると、現在はインタラクティブなサイバーモデルであるフェイズ2に移行している段階。フェイズ2では、さまざまなIT技術にFeliCa技術を組み合わせることで、外出時や店舗内、オフィス、家庭などで質の高いサービスを受けられる。Eコマースとリアル店舗が連携することで、よりインタラクティブに楽しく、安全かつ簡単に、そして使えば使うほどお得だということをきちんと説明しながら、さらなる利便性を高めたい。」(吉田氏)

「スマートデジタルライフ推進プロジェクト」が2006年6月に掲げた目標に対する進捗状況 リアルでの電子マネー利用をフェイズ1とすると、現在はインタラクティブなサイバーモデルであるフェイズ2に移行している段階だという



ビットワレットの眞鍋マリオ代表取締役社長

 また、ビットワレットの眞鍋マリオ代表取締役社長によれば、2007年6月現在でEdy加盟店は約5万店、Edy機能搭載カードは約3,100万枚(うち携帯電話約600万台)に上るという。2008年3月までには、加盟店は10万店、搭載カードは約4,000万台(同800万台)まで拡大する見込みとしている。Edyの月間利用件数については現在1,700万件で、今後も毎月約100万件ペースで伸びると推測した。

Edy加盟店とEdy機能搭載カードの推移 Edyの利用件数および発行枚数の推移

関連情報

■URL

  スマートデジタルライフ推進プロジェクト

  http://www.sdlp.jp/

■関連記事

・ マイクロソフトやインテルなど、FeliCaの利用促進プロジェクト実施(2006/06/13)



( 増田 覚 )

2007/07/03 16:15

電子マネーの利用率は6割、20代では7割超が利用

~ 電子マネーに関する調査より ~

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=164101&lindID=3

 楽天リサーチ株式会社(代表取締役社長:森 学、東京都港区)は、電子マネーに関するインターネット調査を実施した。今回の調査は、2007年5月16日に楽天リサーチ登録モニター(約140万人)から、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県に住む20代から60代の男女計1,000人を対象として行った。主な調査結果は以下のとおりである。

□■ 調査結果 ■□

 今回の調査では、調査対象者の電子マネーの利用率は約6割にのぼり、利用頻度も比較的高いことから、電子マネーが急速に普及していることが伺える。主に利用しているサービスは「Suica」「Edy」「PASMO」などで、月の利用額は3,000円未満がボリュームゾーンになっている。

【1】電子マネーはあらゆる年齢層に急速に普及、ヘビーユーザーは40代

 はじめに、電子マネーの基本的な利用動向を聞いた。対象者のうち、電子マネー利用者は約6割で、利用頻度は「週2-3回」(12.5%)、「月に2-3回」(10.9%)、「毎日」(10.3%)が回答のトップ3となった。

 利用者が最も多い層は20代で、7割以上が利用している。30代から50代でも利用者が過半数を占めており、電子マネーがあらゆる年齢層で急速に普及していることがわかる。

 利用頻度が「毎日」もしくは「週2-3回」と回答した"ヘビーユーザー"が最も多いのは40代、「週1回」もしくは「月に2-3回」と回答した"ミディアムユーザー"、および「月に1回」もしくは「それ以下」と回答した"ライトユーザー"が最も多いのは20代だった。

 現在利用している電子マネー(複数回答可)で最も多かったのは、JR東日本が発行する「Suica(スイカ)」で75.0%。以下、コンビニチェーンなどで幅広く利用できる「Edy(エディ)」(43.1%)、首都圏の鉄道・バスで共通して使える「PASMO(パスモ)」(27.1%)という順になった。

 さらに、利用している電子マネーにおいてメインで使っているものを尋ねたところ、「Suica」が56.3%と突出して多く、次いで「Edy」(22.3%)、「PASMO」(16.3%)という結果となった。年代別に見ると、「Suica」はすべての年齢層でメインの電子マネーとなっているほか、「Edy」は20代~40代、「PASMO」は50代、60代での利用が多かった。

【2】使う理由は「支払いが簡単だから」が7割

 電子マネーでの支払い額はいくら程度なのだろうか。1カ月あたりの電子マネーの利用額を聞いたところ、「1,000円未満」が25.9%と最も多く、次いで「2,000円-2,999円」(14.2%)、「1,000円-1,999円」(13.9%)という結果となった。

 3,000円未満の利用者が全体の54.0%と過半数を占めている。ただしへビーユーザーでは「10,000円-19,999円」が24.1%と最も多く、1割強が20,000円以上と回答している。

 電子マネーを使う理由で最も多かったのが、「支払いが簡単だから」(78.0%)で、「ポイントがつくから」(25.6%)、「お金を持ち歩かないで済むから」(23.2%)と続いた。

 また、電子マネーサービスを選ぶ際に重視するポイントを最大5つまで挙げてもらったところ、「利用時にポイントがつく」が48.0%で最も多く、次いで「チャージできる場所の多さ」(45.8%)、「使える店の数が多い」(44.9%)という順になった。年代別で見ると、60代において、「信頼できる会社が発行している」(31.0%)、「残高確認や購入履歴が確認できる」(28.7%)などセキュリティや信用性に関する項目が他の年代に比べて多いのが目につく。

【3】7割超が「満足」も、使える店の少なさに不満

 続いて、現在利用している電子マネーの満足度について聞いた。電子マネー全般に関しては、「非常に満足」と「やや満足」を合わせた"満足層"が74.5%となった。これに対し、「やや不満」と「非常に不満」を合わせた"不満層"は5.4%と、非常に低い数値にとどまった。

 ユーザーの利用頻度別に見ると、利用頻度が高くなるほど満足度も上がっていく傾向があり、ヘビーユーザーでは満足層が実に87.3%に達した。

 では、項目別の満足度はどうだろうか。「<1>チャージできる場所の多さ」「<2>チャージ方法」「<3>チャージできる金額の限度額や単位」「<4>ポイントプログラムの内容」「<5>決済方法」「<6>使える店の多さ」「<7>セキュリティ」「<8>残高・購入履歴の確認方法」の計8項目で満足度を聞いたところ、<1>、<2>、<3>、<5>の4項目では、満足層が5割から6割強を占めた。

 「<4>ポイントプログラムの内容」「<7>セキュリティ」「<8>残高・購入履歴の確認方法」の3項目では、満足層は2割から3割強とやや少ないものの、不満層を上回っている。

 唯一、不満層が満足層より多くなった項目が、「<6>使える店の多さ」で、満足層22.3%、不満層41.8%という結果になった。もっとも、電子マネーが活用できる場所は急速に増えており、この不満も早晩解消に向かうと見られる。

【4】今後は「ポイントプログラムの充実」「利用店の増加」「割引制度」に期待

 「今後、電子マネーに期待することはどのようなことですか」という質問(最大3つまで回答可)では、「ポイントプログラム(利用時につくポイント)の充実」(50.1%)、「使える(電子マネーで支払い可能な)店の数の増加」(47.7%)、「割引制度の充実」(45.3%)がトップ3の回答となった。

 また、「今後どのような物や場所での支払いで電子マネーが使えるようになるとよいと思いますか」という質問(最大5つまで回答可)では、「スーパー」が54.0%で最も多く、次いで「コンビニエンスストア」(50.0%)、「自動販売機」(40.3%)となった。

 年代別では、20代の「自動販売機」(56.3%)、60代の「百貨店」(38.5%)が全体と比較して多くなっているのが目立ち、利用頻度別では、ヘビーユーザーの「コーヒーチェーン店(スターバックス、ドトールなど)」(48.3%)、ライトユーザーの「コンビニエンスストア」(60.9%)という回答が特徴的だった。

【5】おサイフケータイの利用率は2割程度、利用している携帯キャリアはNTTドコモが6割強

 最後に、携帯電話で買い物ができる、いわゆる「おサイフケータイ」の利用動向について聞いた。利用者は全体の22.3%で、他の電子マネーサービスに比べると、利用者はまだ比較的少数にとどまっている。年代別では、30代の利用率が最も高く(27.5%)、以下、40代(25.6%)、20代(22.8%)の順になった。

 電子マネーの利用頻度が高いユーザーほど、「おサイフケータイ」の利用率が高いという傾向があり、電子マネーのヘビーユーザーにおける「おサイフケータイ」利用率は32.9%であった。以下、ミディアムユーザーが22.0%、ライトユーザーが7.1%という結果になった。

 「おサイフケータイ」として主に利用している携帯電話キャリアは、「NTTドコモ」が64.6%、「au(KDDI)」が24.6%、「ソフトバンク」が10.8%であった。年代別では、「NTTドコモ」の利用者が30代で最も多い(75.8%)のに対し、「au(KDDI)」「ソフトバンク」では20代での利用が多くなっている(それぞれ30.3%、12.1%)。

 「おサイフケータイ」の利用方法に関する満足度についての質問では、満足層66.1%、不満層12.3%という結果となった。


※「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

 グラフ付きの調査結果は関連資料を参照して下さい。

 伊豆箱根バス(本社・静岡県三島市、池田敦社長)は、首都圏の鉄道やバスで使えるICカード乗車券「PASMO(パスモ)」のサービスを小田原、箱根、南足柄地区の全路線で七月一日から開始する。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706679/

 新たに利用できるようになるのは、小田原営業所(小田原市久野)管内の全三十九路線。すでにサービスを実施している湯河原営業所(湯河原町宮下)管内の全十四路線から拡大する。

 主な路線は、小田原駅から小田原市役所、小田原市立病院、諏訪の原方面行きの小田原市内線のほか、箱根関所跡、元箱根、湖尻、大涌谷方面行きの箱根線、大雄山駅から道了尊までの南足柄線。

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