ICカード導入 決める
横浜市は、一定額負担でバスや地下鉄が乗り放題になる敬老特別乗車証(敬老パス)制度の見直しを進め、10年度にも利用実態が把握できるICカードを導入する方針を固めた。導入までの期間は、利用者負担を約3割引き上げる。3月に予算議決されると今年10月から変更になる。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_tsuz/2008_1/01_24/tsuz_top1.html
敬老パスは高齢者の外出支援を目的とし、年間所得に応じた一定額を負担した70歳以上の人に市が交付しているもの。現状は定期券方式で、市は利用者1人当りの乗車を月平均15回と想定し、利用料を算出して事業者に支払っている。
市は正確な利用実績に応じた支払いを可能にしようと、鉄道やバス共通のICカード乗車券「PASMO(パスモ)」のシステムを応用したICカードを導入する方針を決めた。
ただ、導入までの期間も高齢者の急増により、市の負担額は年々増加の一途をたどる。市が設置した有識者による同制度あり方検討会(高橋紘士会長)からは利用頻度に連動した方式を一時的に導入する提言もあったが、乗り放題の定期券方式は維持しつつ、高齢者の負担額を約3割引き上げることでまとまった。
市老人クラブ連合会の代表として同検討会に出席した會田米行さんは「負担増には反対する考えで臨んだが、5割の引き上げを求める声も強かった。市の財政を考えるとやむをえない部分もある」と話す。
一方で今回の措置に反対する声も根強い。市民団体「敬老パス負担増問題を考える連絡会」は老人クラブやバスターミナルなどで呼びかけを行い、現行制度の維持を求めた署名活動を展開し、昨年12月21日までに2万5000筆を集めている。1月には3万筆にのぼる見込みだ。同会では「システムで管理するICカードなら利用の上限を定めることもでき、利用が制限される可能性もある。本当に導入が必要か再度検討するべきでは」と投げかけている。
3割の負担増で市の負担は約4億円軽くなる見込み。