電子マネーに統計、日銀が年内にも公表
日銀は年内にも電子マネーの決済額や残高、カード発行枚数などのデータの公表を始める。電子マネーの普及は硬貨の需要や流通に影響することから、統計の整備に乗り出す。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C22023%2023022008
対象は「エディ」や「スイカ」など主要5社の前払い方式の電子マネー。決済額や決済件数、カード発行枚数などは毎月、残高は半年ごとに集計する。公表頻度は今後詰める。日銀はビットワレット(東京・品川)など電子マネーを発行する企業にデータの提出を要請。すでに昨年4月分から収集を始めている。
電子マネー市場は昨年、首都圏の私鉄・バス共通IC乗車券「パスモ」や、セブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」が発行されるなど競争が激化している。ただデータを公表していない発行企業もあり、正確な市場規模は分かっていない。
[2月24日/日本経済新聞 朝刊]