都内の信金とセブン&アイ 電子マネーで商店街を支援 手数料の一部還元
東京都信用金庫協会(中央区、都内二十三信金加盟)は流通大手セブン&アイ・ホールディングスと提携し、同社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」を活用した商店街支援に乗り出す。商店街が信金側に支払う手数料の一部を寄付の形で還元し、商店街の活動に役立ててもらう。年内の実現に向け、複数の商店街と詰めの協議をしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008040802001957.html
都などによると、電子マネーには、▽「ついで買い」による購買単価増▽ポイント制度の併用で顧客層拡大-などの効果が期待され、都内で七カ所の商店街が既に導入している。
東信協は独自性をアピールしようと、電子マネーの利用実績に応じて加盟店が支払う手数料の一部をプールし、商店街のイベントなどに寄付する仕組みを発案。商店街独自のポイント制度も組み入れられるようにする。
都内の商店街では、通勤通学客らを取り込むため、ICカード乗車券「PASMO(パスモ)」「Suica(スイカ)」の活用が多いが、東信協は、地元事業者や主婦層を顧客とする視点から、利用前に入金できるコンビニ店が商店街に数多くあるセブン&アイとの交渉を進めた。