電子マネーの平均保有枚数は2.2枚、“メイン”の座を巡って競争激化
野村総合研究所(NRI)は7月17日、首都圏、東海、近畿、福岡における電子マネーの利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、電子マネー保有者の1人当たりの平均保有枚数は2.1枚と、すでに2枚を超えている。買い物などに最もよく利用するメイン電子マネーの座を巡って、競争が激化しつつある。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q3/578842/
メイン電子マネーの1カ月当たりの平均利用金額は5565円で、前年と比べ28%伸びた。また、平均利用回数は約5回から約7回に、平均利用単価も約690円から約750円に増加した。
首都圏の電子マネー保有率は、「Suica」が56.2%、「PASMO」が31.7%に達するなど、鉄道系マネーが優勢だった。しかし、福岡では「nanaco」が11.3%、東海では「WAON」が9.2%を占め、1位の「Edy」次ぐ2位のシェアを獲得するなど、流通系マネーが急速に存在感を増している。
過去1年間に、メイン電子マネーを変更した人は、近畿の14.7%を筆頭に福岡の8.0%まで、どのエリアでも約1割にのぼった。また、そのうち約半数近くが「以前にメインにしていた電子マネーはまったく使わなくなった」と回答した。
電子マネーの相互利用サービスが進み、鉄道やバスの乗車に加えて、普段の買い物まで、すべてが1つの電子マネーで利用できるようになった場合、どの電子マネーを使いたいか尋ねたところ、「複数のマネーを使い分ける」という回答者は皆無に等しく、1枚の電子マネーがどこでも利用できる状態を望んでいる様子がうかがえた。
調査は今年6月、首都圏、東海、近畿、福岡在住の合計2000人を対象に実施したもの。2007年5月に実施した調査に続く2回目となる。